2004年 2月のニュース
2004-02-23 さぬき市(香川県) 市民の60%「合併効果なし」
2004-02-23 高知市(高知県) 東京事務所廃止で年間4千万円経費節減
2004-02-18 菰野町ほか(三重県) 北勢地域町議長会が合併余波で解散へ
2004-02-18 藍住町(徳島県) 職員給与・ボーナスを5%削減
2004-02-18 高知県 「子ども条例」制定し、学校・家庭の役割明確化
2004-02-17 茅ケ崎市(神奈川県) 関連事業の一元化目指し「こども課」新設
2004-02-17 山北町(新潟県) 財政難から国内出張の日当を全廃
2004-02-16 京都府 1300件の権限を地方機関に移譲
2004-02-14 平塚市(神奈川県) 自治基本条例制定で市民委員を公募
2004-02-13 新潟市(新潟県) 協働のまちづくり目指し、公募型補助金制度を創設
2004-02-13 小樽市(北海道) 19億円財源不足分で事実上の赤字予算
2004-02-13 滝沢村(岩手県) 職員給与5%、管理職手当50%引き下げ
2004-02-12 津市(三重県) 幼小・小中連携でアドバイザー・講師を公募
2004-02-10 湯布院町(大分県) 住民有志が「町議の話を聞く会」を開催
2004-02-10 種市町・大野村(岩手県) 合併協負担金めぐり議会の判断分かれる
2004-02-10 川崎市(神奈川県) 議会質疑をインターネット中継
2004-02-09 南アルプス市(山梨県) 市議87人が「任期・定数を考える会」設立
2004-02-09 松伏町(埼玉県) 助役、収入役空席にして人件費削減
2004-02-09 南アルプス市(山梨県) 合併計画の予測超える財政難で人件費削減
2004-02-05 神戸市(兵庫県) PFIで中央卸売市場を整備、経費10%節減
2004-02-05 東かがわ市(香川県) 在任特例の市議報酬8万円増額を答申
2004-02-04 別府市(大分県) 96団体連携し、まちづくりネットワーク結成
2004-02-04 軽井沢町(長野県) 全国初の「自転車・道の駅」 設置へ
2004-02-03 甲田町(広島県) 6町社協が連携し「町民支え合い」事業
2004-02-02 紀和町(三重県) 千枚田復元でオーナーを募集
2004-02-01 一宮町(兵庫県) 町名残すため合併直前に字名変更へ
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