2004-08-27 小田原市（神奈川県）
民間から「市政広報専門員」を全国公募
小田原市は、市政に関する情報を市民により分かりやすく提供する「市政広報専門員」として、民間の広報業務経験者をとして全国公募することになった。市政に対する市民の理解度や住民ニーズを調査・分析し、広報紙やホームページなどの広報のあり方について職員にアドバイスする。
2004-08-25 大泉町（群馬県）
外国人との共生目指し群馬大生がインターンシップ
大泉町、太田市などと連携して多文化共生研究プロジェクトを進めている群馬大学は、日本人と外国人の共生を目指すインターンシップを同町でスタートさせた。学生ら24人が参加し、外国人が働く小学校や児童館などでの就業体験を通じて、職場での共生の実態を探る。同町は、人口の約15％を外国人が占める。
2004-08-25 矢板市（栃木県）
合併協の内部調整文書、審議会が開示を答申
矢板市情報公開審査会は、市に対して、塩谷町との合併協議会の協議内容などを記した行政文書を開示すべきだと答申した。オンブズマン活動を続けている同市議の開示要求に基づくもので、協議会の調整に関する内部文書であることを理由にいったんは不開示とされていた。答申を受けて市は文書の開示を決めた。
2004-08-25 岐阜県
3501項目の事務を市町村へ権限移譲
岐阜県は、3501項目（移譲済み511項目を含む）に上る市町村に対する権限移譲事務を発表した。市町村長との協議でリストアップした約6500項目の中から、現時点でも法的に移譲可能な事務をピックアップしたもので、2005年度から、受け入れ態勢が整った市町村へ順次移譲していく。
2004-08-23 上越市（新潟県）
合併で本庁職員増加、プレハブ事務所建設へ
上越市は、2005年１月に予定される上越地域14市町村の合併に伴って本庁職員が約200人増加するため、当面の措置として、市役所敷地内にプレハブづくりの事務所を新設することになった。２階建て約千平方メートルで、コンピューターシステム整備費などを加え、約１億3300万円の合併関連予算を９月議会に提案する。
2004-08-23 南アルプス市（山梨県）
シルバー観光ガイドを養成
南アルプス市の観光振興策に呼応し、市シルバー人材センターは、高齢者を対象とした「シルバー観光ガイド」の養成に乗り出すことになった。厚生労働省の委託事業「シニア・ワーク・プログラム」に組み込み、現地見学などを通じて地域の歴史に関する知識や接客マナーを身に付けてもらう。
2004-08-22 吾川村（高知県）
廃校活用で大学生と連携
吾川村の下名野川地区住民が廃校活用を提言している旧・下名野川小学校で、滋賀県立大学の学生グループが体験宿泊や地域住民との交流を通じて長期滞在型宿泊施設としての可能性を探った。住民らによる「下名野川地域づくり座談会」は、引き続き学生らと連携し、施設運営などの課題を調査する方針。
2004-08-20 高山村（群馬県）
住民と職員で「協働の村づくり」プロジェクト
高山村は、2005年度からスタートする第4次総合計画の策定に住民の意見を反映させるために、住民41人と職員13人で構成する「高山村・協働の村づくりプロジェクト」の推進チームを発足させた。「環境づくり」「産業振興」「歴史・文化振興」「人づくり」「交流・情報発信」のテーマに沿って、毎月2回程度開く会合で具体的な将来像や重点政策などをまとめる。
2004-08-20 安心院町（大分県）
福岡大医学部と連携し高齢者の健康クラブ
高齢化率が35％と大分県内で最も高い安心院町は、福岡大医学部との連携により高齢者の痴呆予防などに取り組む「安心院けんこうクラブ」の活動拠点を開設した。無償で借りた民家を教室に、毎週金曜日にクラブ会員を対象にして料理実習や体操、漢字の読み書きなどの講習を行い、痴呆予防と同時に生きがいづくりも支援する。
2004-08-19 国頭村ほか（沖縄県）
捨て猫禁止で識別用チップ義務化条例
国頭、大宜味、東の3村は、希少動物を野ネコから守るため、ネコの飼い主に対してマイクロチップの埋め込みや避妊・去勢手術などを義務付ける「ねこ適正飼養条例（仮称）」を制定することになった。違反者の氏名公表などの罰則も盛り込む方針。
2004-08-18 花巻市（岩手県）
グラウンドワーク推進NPOが発足
公共施設の運営や自然の管理に住民や企業も参加できる環境づくりを目的とした花巻市の「グラウンドワークいわて」が、岩手県からＮＰＯ法人の認証を受けた。住民・行政・企業が対等の立場で地域の環境改善に取り組む英国発祥のグラウンドワーク活動の推進を目指し、高井昭平・いわてＮＰＯセンター理事長と広田純一・岩手大農学部教授が代表となっている。
2004-08-18 西土佐村ほか（高知県）
四万十流域８市町村が環境保全の指標設定
四万十川の環境保全と流域振興を目指す「四万十川条例」に基づき、中村市や西土佐村など流域８市町村で構成する四万十川総合保全機構は、各市町村の独自指標を含む目標値を現況とともに公表した。生活排水の浄化率、沈下橋の保存数など共通項目のほか、アユの漁獲体験授業を受けた人数（中村市）、ブラックバスなど外来種の捕獲数（西土佐村）などの独自項目が挙げられている。
2004-08-13 亀岡市（京都府）
男女共同参画、約74％の事業が目標達成
亀岡市がまとめた、男女共同参画社会の実現を目指す「新ゆう・あいプラン」の2003年度実施状況によると、対象74事業のうち約74％に当たる55事業で「共同参画の視点を大いに採り入れた」と評価された。女性職員の管理・監督職への登用率は、2004年４月現在で12％にとどまり、女性職員自身の意識改革の必要性も課題とされた。
2004-08-13 横浜市（神奈川県）
区役所が「子育てメルマガ」を配信
横浜市青葉区役所は、インターネットや携帯電話を通じて子育て情報を配信するメールマガジン「あおば子育てファンクラブ」の配信を始めた。医師や保健師、区職員などが執筆した虫歯予防や予防接種、子育てサークルの案内などの情報を第2、第4金曜日に配信する。10月からは、子育て支援グループなどの協力を得て、毎週金曜配信とする計画。
2004-08-13 三島市（静岡県）
「色覚バリアフリー」の指針策定
三島市は、色覚障害者らにも見やすい行政資料やパンフを作成するための「色覚バリアフリー指針」を策定した。「色弱者が見分けやすい色、見分けにくい色」を例示しながら、図版やグラフの作成のポイントなどを挙げている。市内にある国立遺伝学研究所が協力した。市内に居住する色弱者は約3千人と推定されている。
2004-08-11 泉崎村（福島県）
役場内に職業紹介所、村長自ら担当者に
泉崎村は、住宅団地の販売促進策の一環として、住宅団地購入者の就職支援のため10月から村役場内に職業紹介所を開設することになった。地方自治体にも職業紹介業務を認める規制緩和を受けた措置で、小林日出夫村長と職員２人が責任者資格講習を受け担当者となる。村造成のニュータウンは、197区画のうち約３分の２が売れ残っている。
2004-08-10 福知山市（京都府）
地産地消の推進グループを支援
福知山市は、地域農業の振興を目的に、農産物の地産地消を推進する住民組織を支援する補助事業を実施することとし、販路の開拓や特産品開発などの事業計画案を募集している。補助割合は事業費の２分の１以内で、旧村単位の場合は上限10万円、農区単位の場合は同５万円。審査により選考後、順次、事業化を図る。
2004-08-09 宮崎県
不当購読要求を拒否
県内全自治体が一斉通知
宮崎県警や県弁護士会などで組織する県民暴研究会は、県内44市町村と協力して、自治体職員らに団体機関紙などの購読を強要する「不当購読要求」の撲滅に乗り出した。同研究会のアンケート調査では、26市町村が「要求を受けたことがある」と回答し、問題紙として挙げられた35紙の発行者に対し購読拒否の通知書を送付した。
2004-08-06 宇都宮市（栃木県）
農業・農村の価値は132億円
宇都宮市は、市内にある農業・農村が持つ洪水防止や水資源のかん養などの価値が132億円に上るとの推計を公表した。「都市を支える農」を基本的な視点に据えた地域計画策定に関連して、貨幣評価推計した。「洪水防止」が約85億円で最も高く、次いで「水資源のかん養」の約41億円だった。
2004-08-05 浅井町（滋賀県）
行政スリム化目指し「まちづくり委」設置
浅井町は、湖北地域の合併協議から離脱したことに伴い、町長の諮問機関「浅井町自律のまちづくり委員会」を設置した。学識経験者や町議、住民代表ら11人と、町長ら三役の特別委員で構成し、行政のスリム化を目的に、人件費削減や建設事業・補助金の検証、業務の民間委託などについて検討する。
11月に「まちづくり計画」を答申し、2005年度予算に反映させる。
2004-08-03 朝日村（岐阜県）
合併前に旧庁舎を日本昭和村に移築・保全
1938（昭和13）年に建てられ、2003年春まで使用されていた朝日村の旧庁舎が、美濃加茂内にある平成記念公園「日本昭和村」に移築され、完成式典が行われた。2005年2月に高山市と合併することから、移築・保存を決めた。事業費は約5200万円で、洋館風木造2階建てのモダン建築の1階には村の資料も展示されている。
2004-08-02 野木町（栃木県）
住民が森づくりワークショップ
野木町は、2002年度策定の「百年樹千年の森づくり」基本計画を推進するため、住民参加により平地林の保全・活用策を考える「モデル平地林ワークショップ」をスタートさせた。公募で選ばれた自治会や学校関係者、森林ボランティアら14人のメンバーは、約0.9ヘクタールの町有林での生態系観察なども行い、年内に報告書をまとめる。
2004-07-30 青森県
公社理事長の公募制導入へ
「青森県公社等役員のあり方等に関する懇話会」（座長・蝦名武副知事）は、公社理事長の公募制導入などの方針をまとめ、近く要綱を策定することになった。公募対象は民間を含めて幅を広げ、審査機関が経歴や実績などを踏まえて数人に絞り込み、。任命権者の知事に報告する。応募者がいない場合は、知事が審査機関に候補者数名を推薦し、審査機関が適格性について意見を述べる。
2004-07-28 高岡市（富山県）
コンビニで上下水道料金の支払い可能に
高岡市は、上下水道料金をコンビニエンスストアで支払うことができるシステムを８月から稼働させることになった。現在の支払いは金融機関の口座引き落としが主流だが、24時間対応可能とすることで、住民の利便性を高めるとともに収納率アップを目指す。システム構築や運営費などの初年度事業費は、約465万円。
2004-07-28 因島市（広島県）
瀬戸田町に合併協議再開を要請
村上和弘・因島市長は、法定合併協の協議が約4か月にわたり中断している瀬戸田町に対し、協議会の再開を求めるとともに、正常化が見込めない場合は、市内にある焼却施設へのごみ搬入を拒否する方針を伝えた。協議会は2003年8月に設置されたが、柴田大三郎町長は6月に協議会からの離脱を声明している。
2004-07-26 高知県
「こども条例」を可決、「ゆっくり遊ぶ」条項は削除
高知県議会は、子どもの人権や家庭の役割などを明確に規定する「こども条例」を可決した。いじめや児童虐待などに対する具体的な取り組みとして「こどもの環境づくり推進委員会」を設置し、委員には15歳以上の子どもを含む県民を任命する。県が2月に提案した段階では、「こどもはゆっくり休んだり遊んだりできる」との条項に対し「権利の乱用につながる」との異論が出され、今議会では同条項を削除した修正案が提出された。
2004-07-26 紫波町（岩手県）
自立目指し「まちづくり座談会」
紫波町は、「持続的に自立できる町行財政計画」の素案を基に町民の意見を聴く「まちづくり座談会」をスタートさせた。11月にまとめる行財政計画や2005年度の予算編成に、住民の絵を反映させる。計画素案では、職員の士気向上を図る環境づくりなどを基盤に、2009年度以降の一般会計における赤字決算を回避すると同時に、最大限に住民満足度を向上させるのが目標。
2004-07-23 竜王町（滋賀県）
まちづくり研究で立命館大と交流協定
竜王町は、立命館大学との間で学術交流協定を締結した。都市計画専攻の高田昇政策科学部教授のゼミが、同町をフィールドにまちづくり研究を続けているのがきっかけで、学生らの研究成果をまちづくりに反映させる。2004年度の研究テーマは「竜王町における環境に配慮した公共交通の充実」。
2004-07-23 京都市（京都府）
市民が窓口サービスを５段階評価
京都市は、窓口サービスについて市民から直接評価を受ける「市民応対窓口サービス評価」を８、９月に実施することになった。月間100人以上訪れる窓口を対象に、対応した職員の言葉遣いや身だしなみなど5項目について、「満足」「不満」など５段階で評価してもらう。年内に評価結果と改善策を公表する。
2004-07-10 東祖谷山村（徳島県）
スクールバスを登山客の足にも活用
東祖谷山村は、夏から秋にかけた期間、村内で運行しているスクールバス路線を試験的に約14キロ延長し、剣山登山口リフト乗り場前などに乗り入れることにした。地元客の利用の少ない休日のバスを有効活用し、登山客らの利便性を向上させることで観光振興を図るのが狙い。登山口までの公共交通機関がないため、これまで登山客らから問い合わせがあった。
2004-07-08 智頭町（鳥取県）
議会が合併案を三度否決
近隣9市町村との合併協定書調印後に合併関係議案を2度否決した智頭町議会は、3度目の採決の結果、賛成少数で改めて否決した。6月の町長選で合併推進を掲げて初当選した織田洋町長は、議会判断を重視し、単独自立の道も模索する考えを示した。また、合併協議会長の竹内功・鳥取市長は、同町を除く9市町村の枠組みで11月1日の合併を目指す考えを示した。
2004-07-08 唐津市ほか（佐賀県）
合併期日を3か月延長
8市町村による唐津・東松浦合併協議会は、合併期日を当初の10月1日から2005年1月1日に延期することを決め、すべての協議を終えた。合併をめぐる住民投票の実施や七山村の合併協離脱などで、当初のスケジュールから遅れたのが理由。合併協定書調印、各議会での関連議案可決を経て、8月上旬までに合併を知事に申請する予定。
2004-07-07 湯布院町（大分県）
自立求め住民グループが財政再建案
挟間・庄内両町との合併に反対する湯布院町の住民グループは、町の財政支出を10％削減する独自の再建案を作成した。温泉観光協会など反対派は。2005年3月に予定する合併で新市名が「由布市」となることに対し、「湯布院のイメージが拡散する」として単独自立を訴えており、財政の専門からの協力で再建案をまとめた。
2004-07-06 南河内町（栃木県）
住民が在任特例に反対要望書
南河内町の住民組織「合併問題をみんなで考える会」は、合併協議会に参加している同町はじめ石橋・国分寺の3町に対し、合併した場合には議員の在任・定数特例を採らないよう求める要望書を提出した。協議会では在任特例案を検討中で、特例措置を認めると約6600万円の負担増となる見込み。考える会は、新市と同規模の黒磯市との比較から定数を24、報酬もこれに準じるべき、としている。
2004-07-05 真田町（長野県）
合併不可避、住民投票条例案を否決
真田町議会は、住民の直接請求に基づく合併の賛否を問う住民投票条例の制定案を、賛成2反対13の賛成少数で否決した。請求はこれが2度目だが、前回同様の結果となった。反対議員は「合併は避けられない情勢で、住民投票は混乱を招く」と主張していた。住民投票に反対の立場を取ってきた箱山好猷町長は、引き続き上田市など3市町村との合併協議を推進する方針。
2004-07-05 太田市（群馬県）
新市職員の採用10人程度
太田市は、尾島・新田・薮塚本の3町との合併で誕生する新市「太田市」の2005年度採用職員を一般行政職10人程度とする計画概要を明らかにした。1次試験は、人物重視の方針に沿った集団討論と小論文で、集団討論では4市町の係長クラスも試験官に加わる。4月1日現在で4市町合わせて1585人いる職員は、向こう10年間で約400人削減する計画で、新採用は抑制する方針を採っている。
2004-07-01 志木市（埼玉県）
市内移動する「シティマネージャー室」スタート
穂坂邦夫・志木市長が、市長室を離れて市内の出先機関などで執務に当たる「シティマネージャー室」がスタートした。初日は、市役所玄関ホールの総合窓口に机を設置し、市民らと意見交換した。引き続き週1回のペースで、福祉センターや市民病院などにシティマネージャー室を開設。事前に市民にPRすることで、直接対話の機会を増やし、市民の声を市政運営に役立てていく方針。
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